警視庁の複合災害への備えを質す！【警察消防委員会】

掲載日：2022.02.28

西沢けいたは警視庁及び東京消防庁を所管する、東京都議会警察・消防委員会に所属しております。東京都政の取り巻く状況は、新型コロナウイルス対策はもちろん、少子高齢化、環境問題、教育、医療など極めて大切な課題が山積をしております。
そうした中、西沢けいたが主張し続けているのが“複合災害”への備えです。複合災害とは、首都直下地震や水害などが同時に発生することで、私が都議会で取り上げ始めた数年前までは「隕石が落ちるようなものだ」と揶揄されたものです。
しかし、都知事をはじめ、コロナ対応に防災服を着用しているように、コロナ禍においての災害はすなわち複合災害となります。コロナに対応した避難所体制や行政や民間の支援は想定されたものとは異なります。
加えて富士山の噴火についての想定が発表されるなど、二重三重の複合災害の可能性は否定できるものではありません。
複合災害の可能性が否定できない中、西沢けいたは地域防災計画の改定において、複合災害を想定した内容にすることを求めてきました。こうした求めに応じて東京都は「東京防災プラン2021」において複合災害対策を掲載するなど、少しづつ進展が見られますがまだまだ十分ではありません。

特に、都民を守る現場の警察官において判断が迫られる状況の中、計画や想定をすることはもちろんですが、十分な対応能力向上が求められます。この課題について警視庁警備部長は「災害が都内において同時に発生すること可能性を否定できない」と複合災害の可能性に触れつつ「複合災害の発生下においても災害応急対策を十分に行えるよう、備えをより万全なものとしていく。」と、対応を強化していくことを答弁しました。
警視庁においての複合災害への取り組みが加速するよう引き続き取り組みたいと思います。
また、現場の警察官に加え、都民の皆様の理解をいただくことも大切です。
警視総監の治安状況報告ではツイッター（Twitter）を活用した情報発信にも力を入れていることが触れられました。
警視庁警備部災害対策課のフォロワー数は88万（3月時点）で警視庁捜査一課や広報課などのアカウントに比較してもずば抜けた関心の高さがあります。
防災力の向上において、こうした情報発信に力を入れることの重要性を質しました。
警視庁警備部長からは「避難所で役に立った」などの声があったことを明かした上で「今後も、防災力向上に向けた的確な情報発信を進めていく。」と答弁がありました。
西沢けいたからは、ツイッターに限らず様々な広報媒体によって都民への周知、広報に努めてもらいたいと警視総監に要請を行いました。