これまでの主な実績

• ひきこもり対策を青少年担当部局から福祉保健部局へ移管、年齢に依らない支援を実現
• 民間フリースクールの連携予算の拡充を実現し、教育行政を後押し
• 駅ホームからの転落の事故を無くすため、2023年をめどに都営線全線にホームドア、ホーム柵の設置
• 区市町村立学校のICT化を推進
• 表現規制については反対の立場から常に行政を監視、加えて、マンガ、アニメなどの表現活動の啓発予算を要求
• 都議会ではじめて「ジェンダー予算」（※予算をジェンダー視点から分析、把握）
• 東京都の外郭団体の疑惑支出の徹底追及で契約情報等の情報公開を進める
• 犯罪被害者条例の成立で公で助け合うべき被害者支援を加速
• 公文書管理条例の制定で重要文書を破棄させない。後に検証できる制度に
• 西武鉄道連続立体交差事業を推進し、「開かずの踏み切り」解消を推進
• 神田川、妙正寺川の護岸整備を進め、河川氾濫の防止を推進
• 悪質自転車対策の取り締まり強化を推進
• SNS相談などの強化で、より具体的な自殺対策を推進
• 廃プラスチックの持続可能な利用について施策を推進
• 税金はもちろん水道料金（公金）などのムダづかいを徹底追及し財源確保に貢献
• 都議会から選択的夫婦別姓制度の導入を提案
• LGBT施策の推進・当事者、アライの推進を後押し

西沢けいたが提案する新型コロナウイルス対策

　「保健所が多忙すぎる」と聞きますが、もうコロナとの戦いは１年以上になります。そのノウハウを活かしていかなければなりません。また、コロナ後を見据えても、未知の感染症発生後、すぐに応援体制（保健所支援班、検査支援班、宿泊療養支援班、病院支援班など）をとり、業務の停滞なく、過重労働を避けて交替勤務ができるよう、「新型感染症に際しての人員増加計画」を作り、実行させます。急激に増大する業務に追われる現場の発信を待つのではなく、都庁から率先した支援行動が必要です。

コロナ対策の検証、分析、総括をし、次に活かせ！

　現在の東京都は、コロナ対策についてデータを蓄積しているものの、分析や検証を行っていません。飲食店への休業や自粛要請の効果データはどうなのか、保健所体制はどうなったのか、現在の体制がベストなのか、積極的疫学調査の範囲はこれでよいのか・・分析、検証を第三者にも入ってもらった上で早急に行うべきです。

細分化された保健所を連携させて機能強化！

　保健所は２３区ごと、別々に設置されています。でも、区だけでは対応しきれない課題が山盛りです。感染の場となる会社、飲み会、イベントには、いろんな区や市から人が集まっています。中野の会社だから、中野のお店だからといって、感染するのは中野区民だけでありません。そして病院にはいろんな区から患者がやってくる。逆に中野区民も新宿区や杉並区の病院にいきます。今の区ごとの縦割りでは限界があります。基礎自治体である区の枠を超えた保健所同士の連携や人事交流、都と区の連携で、感染症対応の相互補完体制を目指すべきです。

必要な人がいつでも何度でも、の検査を！

　感染が疑われる人が増えても、PCR検査体制の拡充が追いつかずひっ迫。保健所が必要と判断してから、最長で１週間待つ、また医師が必要と判断しても断られる、症状があるのに検査を受けられないなど、たくさんの問題がありました。感染が命取りになりかねない、高齢者施設などを中心に定期的に検査を受けられるように体制強化が必要です。

つながる相談体制１００％！

　いくつも電話番号があって、自分がどこにかけたらいいのか見つけるだけで一苦労、かけてもずっとお話中、休みの日にかけると休み明け保健所にかけて。そんな相談電話の困った！をなくします。ワンストップで電話を受ける統一電話番号を設置。お話中のないように、十分な受付体制をとります。一旦受け付けて内容を把握し、検査、専門相談、不安・疑問解消など、必要に応じて振り分ける体制へと、抜本的に見直します。専門家でなければならない相談と、一般的な内容を峻別・効率化し、つながる相談体制をとります。