これからの政策 6本の柱

• 行財政改革でムダを斬る！政策を実行するため、事業評価などを通じた財源確保は必須です。しかし、東京都は9年間で9400億円の財源確保などと言いますが、事業の終了とともに財源確保としているなど、これにはカラクリがあります。増収局面だからこそ、行財政改革を緩めてはなりません。
• 世界に誇れる東京の教育環境を作りたい！教員不足を解消し、不登校支援策の拡充や都立校の入試改革など児童・生徒に寄り添う教育行政を進めるべきです。
• 安心して住める街にしたい！能登半島地震では避難所での健康管理が行き届かず、体調を悪くし命を落としてしまう災害関連死がありました。避難所運営は市区町村だけでなく広域自治体である東京都が推進すべきです。また複合災害の備えをさらに強化すべきです。
• 働く人を応援したい！8時間は働き、8時間は休み、8時間は自分や家族に。賃上げ企業を支援することや子育て支援の充実は働く環境を後押しします。
• 住まいの確保を進めたい！結婚や出産で中野区を転出せざるを得ない人、都営住宅に入りたくても入れない人、賃貸住宅の審査で入居することが出来ない人。家賃補助や窓口支援の強化が急務です。
• 平和行政を進めたい！戦争の惨禍を後世に伝えるとともに、手を合わせることができる平和祈念館の建設は重要ですが、平成11年に凍結されたままです。戦後80年の節目。今こそ凍結を解除し整備をすすめるべきです。