掲載日：2016.12.03

１２月１日より都議会第４回定例会が開会しました。

市場会計を認定すべきではない！　

今回の議会の争点は、豊洲問題についての決算審議の認定、不認定がひとつのポイントです。
　昨年度の予算について、東京都中央卸売市場は盛り土をするなどの国の基準を上回る対策工事を行うと議案説明を行い、私達の質問に対しても議会で繰り返し答弁してきました。しかし、　　この説明は誤ったものであることが明らかになりました。
　私、西沢けいたは都議会公営企業会計決算特別委員となり、この問題について徹底して追及をしました。私の追及によって、虚偽答弁が明らかになっただけでなく、豊洲市場の建設費における工事、５街区、６街区、７街区の工事がそれぞれ１社のみの応札で99パーセントの落札率になっていること、さらにJV（企業体）の構成から、それぞれのゼネコンが受注できるような構成になっている極めて不自然な状況を浮き彫りにしました。こうした状況を検証をするための資料を委員会で要求しましたが、「資料はない」の一点張り。小池都政に代わり、情報公開が進んでいると思われますが、現場はまだまだ不十分です。　こうしたことから、中央卸売市場会計は不認定とすべきと考えます。
　決算の不認定は石原都政の失策であった新銀行東京の追加予算の決算審議の際、当時都議会民主党が第一党の議席があった２００９年が直近になります。

組織委員会への関与を強めよ！　

　2020五輪大会の成功のため、国、組織委員会、東京都が連携しなければなりません。しかし、連日のように組織委員会の森会長と東京都の小池知事とのバトルが報じられます。
「組織委員会は東京都の下部組織ではない」と森会長は発言されますが、組織委員会に対して200名以上の職員を派遣しているのは東京都です。さらに、組織委員会の財政保障は開催都市である東京都がおこなうため、万一組織委員会が赤字となった場合は都民の皆様の税金で穴埋めをしなければなりません。
　“大会後に解散し、責任追及されることのない人たちが、他人のお金を使うような組織”の財政はムダ遣いが必ずおきます。
　東京都の監理団体とするのがなによりもベストだと西沢けいたは考えおり、都議会民進党の主張として議会で発信されています。

復活予算と西沢けいたの考え

　小池知事は「復活予算制度」の廃止を決めました。復活予算とは、簡単に申し上げれば東京都予算のうち200億円を議会によって決めさせる制度です。予算編成権は知事にあるわけですが、都議会では長年にわたり議会側にも予算編成に携わる部分がありました。
　この制度のメリットは広く都民の声を予算に反映されることや、ダブルチェックの機能が期待されますが、いまやこの制度は形骸化し、知事与党の要望が反映される色合いが強く、少数会派や野党の要望が聞き入れられることがなく、儀礼化しております。
　「どうせ復活されるなら当初予算から組んでおけばいい」というのが西沢けいたの考えであり、小池知事の考えにこの部分については賛同するものです。

公営企業会計決算特別委員会