イベント産業を支援せよ
掲載日：2021.08.10
どの業種も厳しい状況ですが、コロナ禍でイベント産業は壊滅的な打撃を受けています。東京都でやれることのひとつは外郭団体が運営する東京ビッグサイトの運用があります。
減免などによる支援の要請を行いました。
2021(令和3)年8月10日
東京都知事
小池百合子 様
東京都議会議員 西沢けいた
五輪閉会後も見据えたイベント産業への支援について(要請)
都内における新型コロナウイルスの新規感染者数は、過去最悪の水準となっている。オリンピック・パラリンピックの閉会は多くのコロナ対策の節目にもなっているが、現状を鑑みその後の支援のあり方を早急に検討する必要がある。
長期にわたるコロナ禍でとりわけ大きなダメージを受けているイベント運営事業及びそれに付随する産業の復興のため、以下要請する。
記
- 現在、東京ビッグサイト等で行われているキャンセル費用減免について、今年度末まで延長すること。
コロナ禍の影響でイベントが中止や延期を余儀なくされた場合の負担軽減および迅速な決定のために、東京ビッグサイト等の会場においてはこの間、キャンセル費用の減免を行なってきた。この措置は現状オリンピック・パラリンピックが終了する10月までとされているが、新型コロナの感染拡大状況は今なお過去最悪の水準に達し、未だ収束の見通しがついていない。
コロナ禍の影響を受け疲弊するイベント産業が収束後に向けて開催計画を意欲的に展開できるよう、また感染が収束しない状況に対して迅速に対応できるよう、この措置を引き続き実施されたい。
- ポストコロナ局面において東京ビッグサイト等の会場費用減免施策を展開すること。
現在、イベント事業は、開催にこぎつけたとしても収益構造が大きく崩れている。主要因は「入場者数制限下での会場費用」と「コロナ対策費（入場者管理非・感染防止対策費）」によるものである。また、2019年からの利用貸出制限からはじまりコロナ禍で大きく膨らんだ金融機関からの借入の返済も本格的にはじまり、多くの主催者が資金繰りに苦慮しているという現状がある。
その中で会場費の抑えられた青海展示棟は非常に大きな存在となっていたが、すでに閉鎖も決まり会場費負担は更に大きくなる。大阪市や名古屋市においては、コロナ禍でダメージを受けたイベント産業への支援のため、公金を投入した上で、インテックス大阪や、ポートメッセ名古屋といった大型会場での費用減免施策を展開してきた経緯がある。ワクチン普及とコロナ終息後を見据え、都においても会場費減免施策の展開を早急に計画されたい。
- 東京ビッグサイト南展示棟の利便性向上に向け、公園・周辺空き地の活用を推進すること。
ー有明西埠頭公園エリア・南棟工事跡空き地の展示場用車／両待機所化（アスファルト整備）
ー公園用地の南棟への一部待機所利用化
現在、南展示棟は運営上は「陸の孤島」となっており、搬入搬出の大型車両、開催日の来場者管理が非常に難しい場所となっている。今後青海展示棟がなくなり、南展示棟・西展示棟に多くの催事が割り当てられてくることが想定されるが、新たに建造された南展示棟がより積極的に活用されるために、上記の公園エリアの活用を早急に検討されたい。
以上
