西沢けいたの実績

ムダを斬る!行政改革

水道料金がこんなことに使われていた!10分間で8850万円の映像

水道料金がこんなことに使われていた!10分間で8850万円の映像 決算特別委員会にて西沢けいたはリニューアルした東京都のPR施設「水の科学館」の費用のかけ方について「税金のムダ遣い」ではないかと問い質したところ、都は「効果の高いものをつくるためには、一定の投資が必要」と答弁しました。
その事業が本当に有意義かどうか。特定の人にとっては必要でも、そうでない人にとっては不必要だということは往々にしてあります。
ただし、この施設の費用のかけ方は異常です。こうした事業を議会で取り上げることで他の類似したムダな事業を一掃することにつながります。
まさに一罰百戒の精神で臨んでいきたいと思います。

天下りを徹底調査役員88人のうち74人が天下り

天下りを徹底調査 役員88人のうち74人が天下り 監理団体とは東京都が一定の額を出資している第三セクターや、団体などのいわゆる外郭団体です。
こうした団体が、本当に有効に活用されているのかどうかを調査できないか考え、私が事務局長となり都議会民主党監理団体検証ワーキンググループを設立し調査をしました。
その結果、いわゆる天下りの温床となっている実態が明らかになりました。
東京都で培った経験を活かした、幹部職員の再就職そのものを否定するわけではありません。しかし、本当に必要な再就職かどうか疑わしいものもあります。今後も徹底した調査で、ムダな税金浪費につながる天下りは徹底追及していきます。

「オリンピック招致の経費150億円の使い道を厳しく追及」

オリンピック招致の経費150億円の使い道を厳しく追及

2016年 のオリンピック・パラリンピック招致について、西沢けいたはその活動経費約150億円の使い道を厳しく追及し、契約金額の約 8割が株式会社電通とのもの、約9割が随意契約であったことなどを明らかにしました。さらに、招致委員会には電通からの出向 職員もおり、組織の公正性にも疑問が残りました。

2020年のオリンピック・パラリンピックについて、都議会民主党は招致を推進する ことを決定しましたが、招致費用の使い方に問題がないかについては、今後も引き続き監視していく必要があります。

66億円が財団法人から東京都へ返還!

元々は都民の税金。不明瞭な積立金のムダを斬る
2010年6月11日財政委員会にて、西沢けいたは外郭団体のあり方について「東京都からの優遇処置の上に築かれた積立金は速やかに都民に還元させる事が必要ではないか」と問いました。
これがきっかけとなり、東京都の外郭団体のひとつ、財団法人東京都人材支援事業団から66億円が東京都に変換することになりました。
このお金の全てがムダだとは言いませんが、使う目的が決まっていないにもかかわらず、人的に金銭的に東京都と密接に関係のある団体が、お金の積み立てをし続けるのはおかしいのではないでしょうか。
都民に還元するべく返還すると同時に、こうした仕組み自体のあり方も検討し直すことになりました。

2010年6月11日財政委員会にて2010年6月11日財政委員会にて

元々は都民の税金。不明瞭な積立金のムダを斬る

使うべき予算は効果的に!

未来を創る人材に投資を

「私が持っていなくて、君たちだけが持っている大きなものがある。未来というものである。」
1996年に亡くなった司馬遼太郎氏の「二十一世紀を生きる君たちへ」の中にある言葉です。この言葉には、司馬氏が、自身がどうしても未来を見ることができないさびしさと、その未来を創っていく若者への期待が込められています。
日本の若者は「元気がない」といわれますが、私はそうは思ってはいません。
元気がない様に見えてしまう環境の方に問題があると考えています。
例えば、海外への大学へ留学する日本人の数は2004年の約8万3千人をピークに約5万8千人(2010年)にまで減少してしまいました。憂慮すべき状況です。
東京都教育委員会は、グローバル社会で活躍する若者を輩出することを目指し、留学にチャレンジする都立高校生を支援するプログラムとして、「次世代リーダー育成道場事業」を、平成24年度から実施しています。
この事業への参加を通して、都立高校生が世界を舞台に活躍する、国際感覚豊かなタフな若者に成長されることが期待されます。
西沢けいたはこうした事業にこそお金をかけるべきであり、それこそが都民の未来へとつながると考えております。

効果的な震災対策・防災対策を提言!

地震直後の連携体制が重要
地震直後の連携体制が重要

木造密集地域は、震災時に多大な被害が予想される。

国では、首都直下地震による被害想定として、東京都や神奈川県、千葉県、埼玉県の南関東地域で大きな被害がでると想定し、この四月以降、新たな想定を公表する予定です。
都議会民主党は、都が、国や被災想定自治体、応援関係機関と連携し、広域応急体制をシミュレートして備えることを求めました。
都は、全国から集結する自衛隊、警察、消防との連携を含めた、初動時の対処要領を策定し、応援部隊が迅速に活動できるようにし、あわせて、他県市と実践的訓練を行うと答えました。
帰宅困難者対策の推進を!
帰宅困難者対策の推進を!

3.11には多くの方が実際に帰宅困難者となった。

都は、帰宅困難者対策として、最低でも九十二万人分の一時潜在施設が必要と試算していますが、確保した施設は七万人分を収容できる都関連施設と少数の民間施設にとどまっています。
西澤けいたは、民間施設に一時滞在施設の設置を求めるのであれば、「発災時の損害賠償責任が事業者に及ばない制度」の実現に向けた働きかけなど、民間事業者の負担軽減や環境整備などの取組を推進し、一時滞在施設の指定への協力を促すべきと考えています。
平成25年第一回定例会において都議会民主党の質問に対し、都は国への働きかけに加えて、民間に理解と協力を促していくと答えました。

未来に繋がる「子育て環境」整備を急げ!

保護者負担の格差なくせ!
認可保育所と認証保育所に対する補助額の違いは、国が認証保育所を認めず、応分の負担をしようとしないことが一番の原因ですが、戸としても、任がと認証の補助の違いをなくす努力が必要と考えます。認証保育所事業者の運営費補助を引き上げて、事業者の収益を改善させることで、間接的に、事業者が設定する利用料金の引き下げが図られることも考えられます。
平成25年第一回定例会で都が保育料の差がある事実を答えたのに対し、都議会民主党は、認証保育所を利用する保護者の負担する保育量の軽減に向け、との支援を検討するよう求めました。
東京スマート保育は三歳児以上の受皿も
都は今年度から二年間、定員六人以上十九人以下の小規模保育、東京スマート保育の整備を進めようとしています。これは、0~二歳児が対象ですが、三歳以降の受皿確保も必要です。
地域によっては、幼稚園も含め、三歳以上の保育サービスが不足しているところもあります。平成25年第一回定例会の質疑の中で、都は三歳児以上の児童の保育について別途整備を進めると述べましたが、都議会民主党は、小規模保育でも、三歳以降も引き続き利用したいという希望があれば、受入れを将来検討することを求めました。

常に、生活者の目線で

築地市場移転、公約を守り反対

築地市場移転、公約を守り反対 2012年3月の都議会において、都議会民主党は、東京都が関係者と合意をしたことなどを根拠に築地市場移転関連予算に賛成をしました。西沢けいたは、豊洲新市場予定地は法が定める汚染区域となっていることや液状化対策が不十分であることに加え、マニフェストで都民と約束したことの重さも考慮し、関連予算に反対をしました。組織の決定に背いたことについては申し訳なく思い、処分も受けました。しかし、豊洲への移転はするべきではないという考えは、2013年6月現在も変わっていません。

マンガ・アニメはけしからん?

重要な産業を規制する青少年条例を再審議

2011年1月15日朝日ニュースター「山里ジャーナル」に出演し、青少年健全育成条例(マンガ・アニメ規制)について討論を行いました。朝日ニュースター「山里ジャーナル」に出演し、青少年健全育成条例(マンガ・アニメ規制)について討論を行いました。

2010年7月10日新宿にあるLoftPlusOne(ロフトプラスワン)で“非実在青少年とは?”トークイベントに出席しました。新宿にあるLoftPlusOne(ロフトプラスワン)で“非実在青少年とは?”トークイベントに出席しました。

東京都青少年健全育成条例の改正案は過激な性描写から子供を守るという名目で提出された条例案で、様々なメディアにも取り上げられました。簡単に言えば「マンガ・アニメ規制条例」です。東京都はマンガやアニメを東京都の産業として位置づけておきながら、「過激な性表現から子供を守る」として規制をしようとする姿勢はナンセンスとしかいいようがありません。
本当に過激な表現から子供達を守れれば問題ありませんが、そうでないものまで軒並み行政の判断で規制をしてしまう悪法が議会に提案されてきたのです。
「マンガ・アニメは重要」な産業としている「東京都産業労働局」と、規制をする「東京都青少年治安対策本部」の縦割り行政の問題もあったのではないかと思われます。特に職員の約半数が警察官で占められる青少年治安対策本部は規制をすることに没頭しているように見えました。
私も全力でこの問題に取り組み、知事提出の原案を否決し、修正させることに成功しました。今後も引き続きこの問題には注視していく必要がありますが、そもそも、「マンガ・アニメは子供に悪影響」という古い概念がぬぐえない体質から変えていく必要があると考えております。

柔道必修化に伴い、事故防止のための国への意見書を作成

平成24年度から、中学1・2年生で武道及びダンスが必修化されました。しかし、特に柔道については授業中の事故が毎年のように報告されており、保護者の方々から心配の声が上がっていました。西沢けいたは、国に事故防止のための取組みを求める意見書を作成し、都議会で採択されました。意見書の全文はこちらです。
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2012/e12i1102.html

原発のない社会を目指して

原発のない社会を目指して 2012年3月の都 西沢けいたは、原発のない社会をめざす民主党地方議員の集まり「グリーンテーブル」の活動に参加しています。グリーンテーブルでは、福島や宮城、福井など原発立地自治体の議員とも協働しながら、原子力発電に頼らない社会を実現する「地或モデル」の確立に向けて行動をしています。
2012年9月には、当時の輿石民主党幹事長にマニフェストに原発ゼロを盛り込むことなどの要望書を提出し、民主党が原発ゼロ社会を目指す方針を明確にすることに繋げました。

ほぼ毎月都政報告会を開催し、説明責任を果たす

ほぼ毎月都政報告会を開催し、説明責任を果たす 西沢けいたは、区内の各地域で都政報告会を継続して開催してきました。区政よりも縁遠く国政よりも報道されない都政の課題や論点を区民の方々に直接お伝えするとともに、毎回頂く様々なご意見を都議会での議論に活かしてきました。

若手議員のまとめ役として

西沢けいたは本年2月、第四代民主党東京都連青年委員長に就任いたしました。
40才までの都内の民主党の国会議員や都議会議員、市区町村議会議員70名以上で構成される組織が民主党東京都連青年委員会です。
青年委員会では若手議員、リーダーの育成事業、被災地支援事業、各種団体や海外との交流事業、各地域での遊説活動など幅広く活動をしています。
また、全国青年都道府県議会議員の会の2011年度の代表を努めました。
こちらは民主党だけでなく、自民党や公明党、無所属などの超党派の40才までの都道府県議会議員の集団です。地方議会議員年金の廃止など、青年議員でなおかつ超党派だからこそできることがあります。2013年現在も東京ブロック幹事を務めております。
こうした活動は党内にとどまらず、党派を超えて全国の情報収集を可能にし、議会活動に大いに役立てております。

西沢けいたの実績

民主党東京都連青年委員会総会にて

西沢けいたの実績

全国青年都道府県議会議員の会の代表として、田原総一朗氏を迎えて勉強会を企画。

西沢けいたの実績

2011年7月ふんばろう東日本支援プロジェクト「被災地に家電を送ろう」を中野区で主催。みなさまのおかげで113個の家電を送ることができました。(中野区南台 東大附属学校前にて)

西沢けいたの実績

「3期12年務めると一生安泰の年金生活」こんな馬鹿げた特権制度は即刻廃止すべきで、民主党内部からも長老議員や二世議員からの反発がありましたが2011年に廃止を実現しました。

西沢けいたの実績

2011年11月8日鈴木克昌総務副大臣に廃止を求める要望書を提出する。

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