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総務委員会

掲載日:2016.09.27

都議会総務委員が開かれました。

第3回定例会の議案はもちろんですが、舛添問題で集中審議された事項が審議未了のままになっており、これが議論されたのが本日です。

舛添氏に要求した資料はほぼ回答拒否であり、このまま委員会を閉じてはならず、「引き続き局の取り組みを注視し、随時報告を聴取すべき」と主張し、委員長が引き取りました。

今日の質疑のポイントは情報公開です。舛添氏個人の情報がでないのは論外ですが、小池都政に変わっても都庁自身の隠蔽体質は変わってません。

公私混同問題は海外出張経費、知事日程、公用車利用歴の公開です。海外出張経費の黒塗りは解かれ、前進しましたが、知事日程は相変わらず1年のみしか公開されませんでした。これでは全く体制が変わってないと言わざるを得ません。

都からの答弁は「都制改革本部で議論する」とのこと。

知事の公私混同問題を起こさせない仕組みを都庁に埋め込むことが重要で、検証できるよう最低でも5年は保存期間を伸ばすことを改めて求めました。


小池知事へ申し入れ

掲載日:2016.09.27

本日小池知事へ豊洲問題について申し入れを行いました。

私がこだわったのは3と4で、これまで都が隠してた加工パッケージ棟の調査も行うことと、もう隠さないで欲しいという2点です。

加工パッケージ棟と管理棟は「引き渡しが済んでいない」という理由で見れられないということでしたが、管理棟は5月に引き渡しが済んでいたことがわかりました。

嘘までついて視察を拒んだ理由はなんなのか、何か都合の悪いものがあったと言われてもしかたありません。



平成28(2016)年9月26日

東京都知事

小池百合子 様

都議会民進党

幹事長  尾崎大介
豊洲市場の移転問題に関する申し入れ
私たち都議会民進党は、従来から一貫して、都民の食の安全・安心を第一に、都民の不安を払拭するため、徹底した土壌汚染対策を求めてきました。

そのことからも、小池知事が「移転延期」を表明したことを尊重し、その後の「盛り土問題」の発覚で、その意をますます強くしています。この問題で、私たち都議会民進党は、3回の現地視察を行うとともに、豊洲市場移転問題プロジェクトチームを設置し、調査を行ってまいりました。

以上のことを踏まえ、都民の不安を払拭し、信頼回復を図る観点から、以下について申し入れるものです。

1 現在の豊洲市場が安全・安心な市場として本当に機能するのか、あらゆる観点から徹底的に検証すること。

2 盛り土問題では、いつ、誰が、どのような理由で盛り土をしないことを決めたのかなど、意思決定の経過を明らかにすること。

3 豊洲市場内の全施設の地下ピットにおける水・土及び空気の調査を実施し、その結果を公表すること。

4 市場問題PTや専門家会議のインターネット中継をはじめ、情報公開を徹底し、都民の信頼回復を図ること。

また、マスコミによる取材にも積極的に協力し、水や土の独自の採取や分析なども認めるなど、広く情報公開を徹底すること。

5 都と東京ガスとの交渉の経過についても、積極的に情報公開し、検証すること。

6 操業由来の汚染物質が全て掘削除去されているのか、不透水層より下は汚染されていないのかを改めて検証すること。

7 豊洲市場の開場延期が長期化するのであれば、現在の築地市場の耐震化など、必要な対策を講じること。

8 全ての市場業者に対して、経済的な支援策はもとより、十分で丁寧な対応を講じること。また、中央区とも十分協議し、築地での食文化の拠点継承に向けて取り組むこと。

以上


新たに地下施設の水を確認

掲載日:2016.09.23

豊洲新市場へ先週から3度目の視察です。これまで東京都が公開を拒んでいた管理棟と加工パッケージ棟の地下ピットを確認しました。

これまで水産仲卸、水産卸、青果の3つが公開され、地下水があることが報道されてましたが、加工パッケージ棟にもあることを明らかにしました。
都の議会での答弁、説明が誤りだったことで信用は失墜しています。私達が見せなさいと迫ってようやく公開するのではなく、自ら施設の情報を公開しなければ信用は得られません。
隠蔽体質はもとより、安全性や組織の体制、仕様変更の経緯など、今月末からはじまる議会で質していきたいと思います。


豊洲新市場予定地を視察しました

掲載日:2016.09.13

昨日、都議会民進党で豊洲新市場予定地を視察してまいりました。


問題が指摘されている地下水、そして盛土がされているはずなのにされていない場所(写真)にも足を踏み入れ、説明を聞きました。



 


「なぜこうなったのかわからない」ということが大きな問題と考えています。


事務職の管理者でさえ、盛土はされているものと思っていたわけで、現場の技術職との連携不足が露呈されたものと感じます。


現在原因を究明しているとのこと。早急な対応を求めました。


 


そもそも、市場予定地は極めて汚染されている土地であり、そのために私は移転に反対をしてきました。


多数決の議会ですから、移転が決まったため、それならば最低限土壌汚染対策をするように厳しく申し入れてきた経緯があります。


 


その対策が実はされていなかったのであれば前提が崩れますから大問題です。


 


 


モニタリングするための穴、汚染水がないか監視するための水管理システム、さらにはすでに移転のために看板の設置も進めている様子がわかります。


 


   


 


工事作業をされている業者の方に話を聞くと、「延期が決まったので少し作業はゆったりしてる」とのこと。工期は絶対守らなければならないという建築業界の“プレッシャー文化”で、こうした問題が闇にならないようにしなければなりません。


 


引き続き課題整理を都に求めるとともに、今月末からはじまる都議会での議論に備えたいと思います。


 



 


豊洲新市場への移転延期について

掲載日:2016.08.31

小池知事が豊洲新市場への移転延期を表明いたしました。


都議会民進党は政務調査会長名で談話を出してます。


豊洲新市場移転延期(談話)


今回の決定については尊重したいという内容です。


 


私自身に対しては、強烈な反対派だったため、「西沢さんは大反対だったからよかったね」と言われることがあります。


しかし、土壌汚染の問題などは以前より指摘したことであり、新たな問題というわけではなく、これまでの議論の積み上げです。豊洲の新市場予定地はほぼ完成しており、ここで現在地再整備となると莫大な税金の無駄遣いになります。



ただし、土壌汚染は、モニタリング調査を継続して行っており、この調査でもし基準値を上回れば私はどんなに無駄遣いになったとしても移転は中止するべきと感じます。



しかしそうでなければ移転中止は逆に伸びれば伸びるほど影響がでてきます。


一旦立ち止まることで、円滑な引越しや、市場関係者の利便向上につなげられるようになれば大歓迎ですが、開場が伸びることで補償などの問題など、実際に事業を行なう方々の迷惑になるようなことになってはなりません。


 


 


 


 


 


 


 


 


都議会民進党政務調査会

掲載日:2016.08.30

8月から引き続き都議会民進党政務調査会の副会長を務めております。新都知事となった今、会派の政策を取り仕切る政務調査会の役割は大きいものです。

昨日は小池都政の「改革本部」について、豊洲の移転について、医療構想についてそれぞれヒアリングをおこないました。
改革本部は当面は情報公開とオリンピックについてがテーマとなってますが具体的にどこまで踏み込むかは全く未知数で決まってませんでした。ありきたりなものに終わらないようにすることが重要と考えてます。
また、豊洲への移転が再び話題となってます。課題は土壌汚染問題や移転問題などこれまでと変わりません。しかし、小池知事の発言が大きな影響を与えています。近日中に豊洲新市場への視察をするとともに、私が訴えてきた土壌汚染について確認したいと思います。
地域医療構想は、都道府県にて作成しますが、医療に限らず介護、保育など地域包括ケアとセットで構想するポイントがあります。東京都という少子高齢化が他府県に比べて遅くはじまる自治体として考えていかなければなりません。


新知事にて都政運営スタート

掲載日:2016.08.05

東京都知事選挙が終わり、小池百合子新東京都知事による舵取りがはじまりました。


都議会との関係がクローズアップされる中で、新知事に対しどのようなスタンスで臨むのかとよく聞かれます。


しかし、知事と議会は2元代表制の中で監視をし合う関係だと私は思っていますから、よい提案にはアクセルを、だめなものはブレーキをかける。このことに尽きると思います。


 


与党だからなんでも賛成、野党だからなんでも反対というのは地方議会においては基本的にあり得ないことです。


例え自分たちが支援した候補者が知事なったとしても、おかしなことはおかしいと言うことが大切です。


 


待機児童問題などが今回の都知事選挙の争点になりましたが、小池新都知事の選挙の政策だと規制緩和や年齢引き下げが書かれてますから、保育の質を下げることや、0~3歳保育の見直しなどによって待機児童をなくすことなどが書かれています。こうした部分については私の考えと異なりますから議会の場で議論が必要だと思います。


逆に都政の透明化という点については私も一致しますが、具体的な内容がないのでこの辺も進める上でどのように透明化するのかを話していきたいと思います。


 


8月1日から、都議会民進党も新たな役員体制となりスタートしました。私は引き続き政務調査会副会長として活動してまいります。


 


 


 


 


【8月6日(土曜日)18時30分より都政報告会を開催します】

掲載日:2016.08.04

8月6日(土)都政報告会を開催いたします。


舛添知事(当時)の公私混同問題、集中審議から不信任案の提出から辞職、そして東京都知事選挙に至り、小池百合子新都知事誕生と、都政はめまぐるしく動きました。


都政史に残るこの激動について、西沢けいたが詳しく報告をいたします。


 


18時30分より「なかのZERO 西館1階 学習室4」


https://www.nicesnet.jp/access/zero.html


東京都中野区中野2-9-7

TEL:03-5340-5000(代)


 


また、様々なご質問にもお答えします。


Q舛添氏の問題、与党、野党の動きはどうだったのか?←各党派思惑があります。


Q西沢が座長を務めた公私混同問題追及チームとは?←民進党は2つの会派に分かれてました。


Q総務委員会の集中審議にこだわったのはなぜか?←総務委員会の理事会がある意味の主戦場でもありました。


Q100条委員会の設置になぜ民進党は反対をしたのか?←100条委員会について西沢けいたは強い意志で設置に反対しました。


Q不信任案の提出について、なぜあのタイミングだったのか?←タイミングを見誤ると問題がでます。


Q東京都知事選挙の候補者選定はどうだったのか?←民進党東京都連と民進党本部の思惑があります。


Q東京都知事選挙での議論のポイントは?←各候補者の政策の違いや実務能力など西沢なりに開設します。


Q都議会のドンとは?←すでに報道されてますが、マンガなどではなく現実に東京都議会にある話です。


Q小池都政について、民進党のスタンスは?←皆さまからのご意見もうかがいたいと思います。


 


 


 


 


知事の姿勢について

掲載日:2016.05.13

本日、都議会民進党幹事長名で、舛添要一知事に海外出張費や公用車の使い方について申し入れを行いました。


「税金の無駄遣い」を超える、危機管理上の問題、都庁組織への影響、都民からの信用など、あらゆる問題につながります。


6月1日より東京都議会は開会いたします。問責決議を早急に出すべきという声もありますが、私はこの議会での知事との議論の上で判断をすべきと考えます。


 


東京都知事


舛 添 要 一 様


都議会民進党


幹 事 長 尾 崎 大 介


民進党都議団


幹 事 長 野 上 ゆ き え


知事の姿勢、行政執行に関する申し入れ


知事の海外出張や公用車の使い方、さらに政治資金の使途について、連日報道され、多くの都民から批判の声が寄せられています。


都政改革を推進し、果断な施策を実行するためには、何より都民の理解と信頼を得ることが極めて大切であり、昨今の状況は、都政の推進力を失わせることにもなりかねないと、大いに危惧しています。


改めて言うまでもなく、都政のトップである知事においては、都民目線での説明責任があり、法令遵守はもとより、李下に冠を正さずの姿勢が必要です。


都議会民進党は、都民の理解を得られる知事の姿勢、行政執行を望むものであり、下記の事項について、速やかに実行されるよう強く申し入れます。



1 海外出張については、その成果について都民の理解を得ることはもちろんのこと、実施にあたっては、知事自らの決断で一層の経費縮減に努める


2 出張費用にかかる情報を公開するとともに、費用計上にあたっての積算根拠、必要性の根拠を明示すること。


3 公用車の利用については、改めて適正な利用を求めるとともに、公務外の頻繁な都外への宿泊については、危機管理の観点から止めること。


4 政治資金については、都民の理解を得られるよう知事自ら説明責任を果たし、使途についても、都民の代表たる自覚をもって十分に精査すること。


以上


 


 


東京都へ熊本地震への支援等拡充について要請

掲載日:2016.04.19

本日、都議会民進党は熊本地震への支援等拡充についての要請を行いました。


東京都は事務職も含め、水道局や警視庁など職員を派遣しております。


情報収集を行い、都民に対してもどのような支援ができるのかといった広報も必要です。


 


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内容は下記の通り


1 地震活動が活発化し、断続的に大きな揺れが続いていることから、今後も新たな被害の発生が懸念されるため、必要に応じて、救助隊等の増派遣を行うなど救出救助、救援物資の供給を拡大すること。


2 応急復旧支援をはじめ、復旧復興や被災者支援に必要な技術者・専門職等の人的支援を行うこと。


3 被災者の生活を一日でも早く正常化するため、今後必要な支援については、都民によるボランティアや救援物資の提供に関する情報提供を適宜適切に行うこと。


  あわせて、現地の混乱を避けるため、都民に対し、今、どのような支援が可能なのか周知すること。


 


160419熊本


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