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小池知事への姿勢

掲載日:2017.04.19

地域を回らせていただく中で、小池知事への評価は様々ですが、改革姿勢を評価する方は非常に多くいらっしゃいます。



確かに小池知事の改革は素晴らしいと思います。



8年前に都議会に初当選した直後に私が感じた最初の印象は「国会よりもブラックボックスじゃないか」ということです。



小池知事が知事就任直後に私と同じ感覚を持ったことは少し驚きでした。



「私の中に、所詮は自民党国会議員出身の知事」という穿った見方があったと思います。どうせ都議会自民党といつか手を握るだろう等々・・・・・


その後に、公文書管理や公益通報制度の外部設置、事業に終期を設けるなどの事業評価、都議会自民党との全面戦争など、これまでの知事ではありえないことを次々となし得てます。



知事与党、知事野党という言葉は2元代表制には根本的にはなじまないと思いますが、知事のこうした改革にはYESと言います。ただし、もし今後、私が心配することが現実となった場合はしっかりとNOを突き付けなければなりません。


選挙が終わったあとにコロリと態度が変わる政治家をたくさん見てきました。万万が一そのようなことがあった時に、なんでも賛成、なんでも反対の議会では意味がありません。



 


 


行政改革に言及。小池知事による施政方針演説にて

掲載日:2017.02.22

東京都議会第一回定例会が開会され、小池百合子知事の施政方針演説がありました。


これまで西沢けいたが求めてきた行政改革において、平成18年以降に行政改革ビジョンが示されていないことや、理解不能な天下り根絶を訴えてきました。


今回の演説の中でこの二つについて手をつける発言がありました。これは大きなことで、石原都政、猪瀬都政、舛添都政と3人の知事による都政では一向に進まなかった改革です。


また、全会派一致で議員報酬の削減案や豊洲移転問題に絡むいわゆる100条委員会が設置されました。



掲載日:2016.12.03

12月1日より都議会第4回定例会が開会しました。


 


市場会計を認定すべきではない! 


今回の議会の争点は、豊洲問題についての決算審議の認定、不認定がひとつのポイントです。

 昨年度の予算について、東京都中央卸売市場は盛り土をするなどの国の基準を上回る対策工事を行うと議案説明を行い、私達の質問に対しても議会で繰り返し答弁してきました。しかし、  この説明は誤ったものであることが明らかになりました。

 私、西沢けいたは都議会公営企業会計決算特別委員となり、この問題について徹底して追及をしました。私の追及によって、虚偽答弁が明らかになっただけでなく、豊洲市場の建設費における工事、5街区、6街区、7街区の工事がそれぞれ1社のみの応札で99パーセントの落札率になっていること、さらにJV(企業体)の構成から、それぞれのゼネコンが受注できるような構成になっている極めて不自然な状況を浮き彫りにしました。こうした状況を検証をするための資料を委員会で要求しましたが、「資料はない」の一点張り。小池都政に代わり、情報公開が進んでいると思われますが、現場はまだまだ不十分です。 こうしたことから、中央卸売市場会計は不認定とすべきと考えます。

 決算の不認定は石原都政の失策であった新銀行東京の追加予算の決算審議の際、当時都議会民主党が第一党の議席があった2009年が直近になります。


 


組織委員会への関与を強めよ! 


 



 2020五輪大会の成功のため、国、組織委員会、東京都が連携しなければなりません。しかし、連日のように組織委員会の森会長と東京都の小池知事とのバトルが報じられます。

「組織委員会は東京都の下部組織ではない」と森会長は発言されますが、組織委員会に対して200名以上の職員を派遣しているのは東京都です。さらに、組織委員会の財政保障は開催都市である東京都がおこなうため、万一組織委員会が赤字となった場合は都民の皆様の税金で穴埋めをしなければなりません。

 “大会後に解散し、責任追及されることのない人たちが、他人のお金を使うような組織”の財政はムダ遣いが必ずおきます。

 東京都の監理団体とするのがなによりもベストだと西沢けいたは考えおり、都議会民進党の主張として議会で発信されています。


 


復活予算と西沢けいたの考え



 小池知事は「復活予算制度」の廃止を決めました。復活予算とは、簡単に申し上げれば東京都予算のうち200億円を議会によって決めさせる制度です。予算編成権は知事にあるわけですが、都議会では長年にわたり議会側にも予算編成に携わる部分がありました。

 この制度のメリットは広く都民の声を予算に反映されることや、ダブルチェックの機能が期待されますが、いまやこの制度は形骸化し、知事与党の要望が反映される色合いが強く、少数会派や野党の要望が聞き入れられることがなく、儀礼化しております。

 「どうせ復活されるなら当初予算から組んでおけばいい」というのが西沢けいたの考えであり、小池知事の考えにこの部分については賛同するものです。


 


公営企業会計決算特別委員会

公営企業会計決算特別委員会



新知事にて都政運営スタート

掲載日:2016.08.05

東京都知事選挙が終わり、小池百合子新東京都知事による舵取りがはじまりました。


都議会との関係がクローズアップされる中で、新知事に対しどのようなスタンスで臨むのかとよく聞かれます。


しかし、知事と議会は2元代表制の中で監視をし合う関係だと私は思っていますから、よい提案にはアクセルを、だめなものはブレーキをかける。このことに尽きると思います。


 


与党だからなんでも賛成、野党だからなんでも反対というのは地方議会においては基本的にあり得ないことです。


例え自分たちが支援した候補者が知事なったとしても、おかしなことはおかしいと言うことが大切です。


 


待機児童問題などが今回の都知事選挙の争点になりましたが、小池新都知事の選挙の政策だと規制緩和や年齢引き下げが書かれてますから、保育の質を下げることや、0~3歳保育の見直しなどによって待機児童をなくすことなどが書かれています。こうした部分については私の考えと異なりますから議会の場で議論が必要だと思います。


逆に都政の透明化という点については私も一致しますが、具体的な内容がないのでこの辺も進める上でどのように透明化するのかを話していきたいと思います。


 


8月1日から、都議会民進党も新たな役員体制となりスタートしました。私は引き続き政務調査会副会長として活動してまいります。


 


 


 


 


民進党はじまる!

掲載日:2016.04.01

3月27日に「民主党」と「維新の党」が合併し、民進党が誕生しました。


同時に私も「民主党」から「民進党」へと所属名も変わりますし、支部長を務めている「民主党東京都中野区支部」も「民進党東京都中野区支部」へと順次手続きを進めて参ります。


また、東京都議会においては、会派名を本日より「都議会民主党」から「都議会民進党」に変更しました。


名前は変わっても西沢けいたの理念は変わりません。ムダをなくし、必要な福祉分野に予算を配分できるように行政改革をまずなし得ること。全ての人が分け隔てなく暮らしていける東京都を引き続き目指して参ります。


 


 


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都議会第2回定例会の閉会にあたり

掲載日:2015.06.25

都議会第2回定例会の閉会にあたり


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※所信表明演説をする舛添要一東京都知事


 


6月24日(水)東京都議会第2回定例会が閉会しました。


今定例会では新国立の建設費の問題や、新銀行東京、オリンピック・パラリンピック競技大会などの議論がありました。

西沢けいたは総務委員会副委員長として、外国人差別問題(ヘイトスピーチ対策)、同性愛などの人権問題に対する都の姿勢をただすと共に、地域の安全対策、危険ドラッグ対策など幅広く質疑を行いました。


 


●新国立競技場の建設費を公開せよ!


日本スポーツ振興センター提供


下村文部科学大臣は、舛添知事に新国立競技場建設費として五百億円を負担するよう求めました。

私は新国立競技場の整備に対して、国から何も説明のない現状において、都が費用を負担すべきでないと考えています。 都議会民主党は、都が正確な建設費や負担する根拠などを国に引き続き求めるとともに、国から得られた情報を都議会のみならず、広く都民に公開するなど、透明度の高い都政運営を行うことを求めました。

知事は都議会民主党の質問に対し、大臣から負担の要請があり、その際、不明であった工期や総工事費、都民が納得する都負担の根拠などの全体像を求めたと答弁しました。また、早期の課題解決を図るため、国からの情報を踏まえ、迅速な決定を行っていくことと、開催都市の責任を果たすため、できる限りの協力を行っていくことを答弁しました。

今回の問題において、知事が“国の責任で整備するべき”という趣旨の所信表明演説の最中に、知事与党会派である都議会自民党席からヤジが飛ぶなど、知事と議会の多数与党会派との衝突ぶりが露呈されました。私は圧倒的多数の与党会派の意向に、正論でぶつかる知事の姿勢は評価すべきと考えております。


 


●新銀行東京を改めて検証せよ!


6月20日、新銀行東京と東京TYフィナンシャルグループ(都民銀行と八千代銀行)とが、経営統合に向けて基本合意を交わしました。都民の税金1000億円を投じて創設された新銀行は、開業わずか3年で1016億円の累積赤字を出し、事実上の破綻。責任が明確にされないまま、400億円が追加出資された経緯があります。

当時、都議会民主党は400億円の追加出資に反対しましたが、今回も基本合意を進める上で、都民の税金がさらに毀損してはならないと主張。舛添知事も「追加出資した400億円を確保することは、今回の経営統合の前提である」との認識を示しました。

また、新銀行の旧経営陣に対する損害賠償請求を東京地裁が棄却したことを受け、新銀行の問題を改めて検証すべきと主張しました。


 


●地域の安全安心/多様な価値観を


安全・安心まちづくり条例の改正案が審議・可決されました。  事業者を地域社会の一員として明確に位置づけるとともに、新たな地域防犯活動の担い手の育成などの規定が設けられました。  条例改正の特徴として、地域力向上に取り組むことがありますが、高齢化や核家族化、少子化による、地域活動の担い手減少は大きな課題です。さらなる取り組みは必要と考えます。

また、「東京都人権施策推進指針」の素案が示されました。新たに同性愛やインターネットによる人権侵害などが加わりました。私はヘイトピーチをはじめとする排外的な価値観をより多様性を認める価値観に転換していくべきと考えます。


 


 


 


 


 


 


 


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