都議会第２回定例会の閉会にあたり

掲載日：2015.06.25

都議会第２回定例会の閉会にあたり

※所信表明演説をする舛添要一東京都知事

６月２４日（水）東京都議会第２回定例会が閉会しました。

今定例会では新国立の建設費の問題や、新銀行東京、オリンピック・パラリンピック競技大会などの議論がありました。
西沢けいたは総務委員会副委員長として、外国人差別問題（ヘイトスピーチ対策）、同性愛などの人権問題に対する都の姿勢をただすと共に、地域の安全対策、危険ドラッグ対策など幅広く質疑を行いました。

●新国立競技場の建設費を公開せよ！

下村文部科学大臣は、舛添知事に新国立競技場建設費として五百億円を負担するよう求めました。
私は新国立競技場の整備に対して、国から何も説明のない現状において、都が費用を負担すべきでないと考えています。 都議会民主党は、都が正確な建設費や負担する根拠などを国に引き続き求めるとともに、国から得られた情報を都議会のみならず、広く都民に公開するなど、透明度の高い都政運営を行うことを求めました。
知事は都議会民主党の質問に対し、大臣から負担の要請があり、その際、不明であった工期や総工事費、都民が納得する都負担の根拠などの全体像を求めたと答弁しました。また、早期の課題解決を図るため、国からの情報を踏まえ、迅速な決定を行っていくことと、開催都市の責任を果たすため、できる限りの協力を行っていくことを答弁しました。
今回の問題において、知事が“国の責任で整備するべき”という趣旨の所信表明演説の最中に、知事与党会派である都議会自民党席からヤジが飛ぶなど、知事と議会の多数与党会派との衝突ぶりが露呈されました。私は圧倒的多数の与党会派の意向に、正論でぶつかる知事の姿勢は評価すべきと考えております。

●新銀行東京を改めて検証せよ！

６月20日、新銀行東京と東京ＴＹフィナンシャルグループ（都民銀行と八千代銀行）とが、経営統合に向けて基本合意を交わしました。都民の税金1000億円を投じて創設された新銀行は、開業わずか3年で1016億円の累積赤字を出し、事実上の破綻。責任が明確にされないまま、400億円が追加出資された経緯があります。
当時、都議会民主党は400億円の追加出資に反対しましたが、今回も基本合意を進める上で、都民の税金がさらに毀損してはならないと主張。舛添知事も「追加出資した400億円を確保することは、今回の経営統合の前提である」との認識を示しました。
また、新銀行の旧経営陣に対する損害賠償請求を東京地裁が棄却したことを受け、新銀行の問題を改めて検証すべきと主張しました。
 

●地域の安全安心/多様な価値観を

安全・安心まちづくり条例の改正案が審議・可決されました。  事業者を地域社会の一員として明確に位置づけるとともに、新たな地域防犯活動の担い手の育成などの規定が設けられました。  条例改正の特徴として、地域力向上に取り組むことがありますが、高齢化や核家族化、少子化による、地域活動の担い手減少は大きな課題です。さらなる取り組みは必要と考えます。
また、「東京都人権施策推進指針」の素案が示されました。新たに同性愛やインターネットによる人権侵害などが加わりました。私はヘイトピーチをはじめとする排外的な価値観をより多様性を認める価値観に転換していくべきと考えます。