青少年・治安対策本部　
「安心安全ＴＯＫＹＯ戦略について」

西沢けいた
「刑法犯の認知件数は年々減って客観的な数字が良くなっているが、体感治安は悪くなっている。主観に基づく体感治安は便利な言葉だが、どのように捉えるのかで、この戦略の意義は変わってくると思うが」　
横山総合対策部長
「戦略では究極の目的を、誰もが安全・安心を実感できる社会の実現としている。安全は客観的な危険が少ないこと、安心は主観的な不安が少ないことと定義」　西沢副委員長「体感治安は客観的な数字で指標が決まっている訳ではない。都民が何に不安を感じているのかを把握し、効果的な対策を講じる必要がある」

「子供・若者計画について」

西沢けいた
「この計画は民主党政権時の２２年施行の子ども・若者育成支援推進法に基づき策定されるが、他の自治体では既に作られている。なぜ５年経った今策定するのか」　
坂田青少年対策担当部長
「都と区市町村のこれまでの実績、地域の実情に応じ、適切な役割分担もと、青少年に係る施策の更なる充実を図るため策定」　
西沢けいた
「計画の策定後、取り組みをどのように区市町村に展開していくのか」
坂田部長「都内全域の取り組みの底上げを図るため、全ての区市町村に対し計画策定と、地域における支援ネットワークの構築を促す」　
西沢けいた「計画策定後の都の取り組みは」　
坂田部長「都では、東京都子供・若者支援協議会の場を活用し、施策の進捗状況を把握、各施策の効果を点検、評価し、改善・見直しを行っていく」

「自転車のルール・マナー啓発について」

西沢けいた
「自転車のルール・マナーの向上は大事だが、飲酒運転やイヤホンを付けての運転は、ルール・マナーの違反ではなく禁止事項、法令違反、犯罪だ。普及啓発活動でも、単にマナーの問題ではなく、禁止行為であると周知すべきだ」　
村山治安対策担当部長
「自転車の飲酒運転やイヤホンで音が聞こえない状態での運転は、ご指摘のように信号無視と同様、道路交通法で禁じられた行為」　
西沢けいた
「ルール・マナー違反を越えて、禁止行為・法令違反を全面的に出すくらい厳しくしなければならない」

政策企画局
「長期ビジョンについて」

西沢けいた
「４６０ページにも及ぶ量もさることながら、内容も充実しているとは思うが、実現されなければ机上の空論。計画の実効性を高める必要がある」
小池計画部長
「３６０項目の目標を数値化、新たに創設する基金を活用し優先的に予算措置する。２７年度実施事業は１００％予算化」
西沢けいた
「例えば、鉄道のホームドア整備の３カ年の事業実施計画が明らかにされているが、その流れが１０年度の目標達成につながるような進行管理が重要」
小池部長
「政策の進捗状況を的確に把握し、進行管理を適切に行い、予算措置に結びつける」
西沢けいた
「事業展開の実情を踏まえた予算が必要だが、進行管理の結果、目標や事業内容を見直す必要が出てくる。その際、都民が知らない間に下方修正することのないように強く要望する」

「国際金融センター構想について」

西沢けいた副委員長「都が進める国際金融センターとは何か、金融機関の数なのか、取引量なのか」
小室渉外担当部長政策担当部長兼務
「世界中から人材、情報、資金が集まる拠点」　
西沢けいた
「都が昨年７月に４つの課題と２０の取り組みを挙げて８ヶ月だが、進捗は」
小室部長
「昨年９月に国・民間と協働し推進会議開催、１１月及び２月に分科会を開催し活発に議論」　
西沢けいた
「都自らの取り組みを進め、実現に結びつけるべきだが、具体的な取り組みは」

小室部長
「首都大学東京で高度金融専門人材育成プログラムの２８年４月開講を目指す」 
西沢けいた
「実体経済を活性化させるには、都内企業数の９９％を占める中小企業にも資金が回ることが必要だが」
小室部長
「東京の中小企業などが持つ新技術に関する情報に、国内外の金融機関が触れ、資金供給の可能性が生まれるなど、実体経済の活性化が図られる」

「都市外交基本戦略(最終版)について」

西沢けいた
「前回素案について質疑した際、取り組みの中で、大都市共通の課題解決とあるが、地震など共通の課題で学べる都市ならば大都市に拘る必要はないと申し上げたが」
横山外務部長「基本的には東京都共通点の多い、規模の大きな都市を想定しているが、共通の課題解決に向け、協力体制が築ける場合には規模にのみ拘らない」
西沢けいた
「２０２０年までに３０都市との関係構築を目指すとしている。合意書の締結・姉妹都市など考えられるが」　横山部長「双方の関心が一致した場合の実務的なものとし、形式は姉妹友好都市・政策提携・会議など」　西沢副委員長「首都直下地震を想定した地震国の都市との相互協力体制が必要。世界各国の諸都市と関係構築すべき」

総務局　

防災プラン･首都直下地震等対処要領

　○西沢けいた副委員長「２０２０年のオリンピック・パラリンピック開催時における防災対策として、他国と違う点は地震対策。多くの観光客・大会関係者・要人も訪れる機会に、首都直下地震が発生した場合に特化した危機管理を入れた見直しが必要」　矢岡総合防災部長「２０２０年東京大会も見据え、昨年末に策定したものであり、現時点で見直す予定はない」　西沢副委員長「開会開催中という特殊な状況での発災対策を検討することが重要。大会前後には、多くの人が会場周辺に集中することも想定し、首都直下地震等対処要領を検討すべき」　矢岡部長「オリンピック・パラリンピック大会時は、世界中から日本を訪れるアスリートや大会関係者、観客の安全を確保するため万全備えが必要。防災プランに基づき、施設ごとの避難計画を策定。大会開催時も適切に救出救助活動が展開できるよう、関係各局や大会組織委員会とも連携しながら取り組む」　西沢副委員長「オリンピック・パラリンピックを考慮して策定することを要望する」

「都庁 組織・人事改革ポリシーについて」

西沢けいた
「課長補佐と係長を廃止し、新たに課長代理を設置するが、権限や責任のあり方をどう見直すのか」
栗岡労務担当部長「課長の代理権を管理職全員に付与し、迅速かつ機能的な仕事の進め方に資する制度とする」
西沢けいた
「係制はなぜ今、廃止するのか」　
栗岡部長「近年突発的な課題や急激に深刻化した課題への即応が求められ係の分掌に関わらず対応を迫られるケースが増加。迅速かつ柔軟な仕事や職員の配分を可能とした」
西沢けいた
「都民サービスの向上につながるものであってほしい。対外的な責任の所在があいまいにならないよう細かな配慮が必要だが」
栗岡部長
「名刺上の表記や人事異動発令の際は、担任事務を具体的に表示する」

その他選挙管理委員会事務局へはホームページのリニューアル（平成27年度予算）について質疑を行いました。